島村英紀『長周新聞』 2012年1月1日(日曜)。6面。「人はなぜ御用学者になるのか」(上)




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同じ長周新聞2013年正月の島村英紀の論説「イタリアの地震予知裁判――他人事ではない日本の体質
島村英紀『長周新聞』2017年1月1日号 「”神の手”に踏み込んだ現代科学」
島村英紀『長周新聞』2014年1月1日号「科学を左右しはじめた世界的な大企業」

島村英紀は科学者と社会について、こんな指摘をしていました。
このエッセイを評価して、敷衍してくださったブログがありました。
【追記:上記長周新聞のあと、こんな記事が出ました】
原発推進:11大学に104億円 国と企業が提供

 東京大や京都大など11国立大学の原子力関連研究に対し、06〜10年度、国や原子力関連企業などから少なくとも104億8764万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。

 各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座−−の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。

 ほとんどは受託研究が占め93億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」(5億1463万円、10年度)など億単位も目立つ。

 共同研究は総額4億1083万円。企業側が数十万〜数百万円を負担することが多い。

 奨学寄付金は総額2億1822万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。

 個人別で最多だったのは、福島第1原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有冨正憲・東京工業大教授で1885万円。有冨氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。

 企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。

 一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。

 寄付講座は4大学が電力会社などの寄付で開設し、総額4億9100万円だった。

 大学別では、京都大33億640万円、東京大25億5895万円、東京工業大16億7481万円の順だった。

【日下部聡】 毎日新聞 2012年1月22日




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