東海地震対策大綱

 中央防災会議は、2003年5月29日、東海地震の防災対策の基本方針となる「東海地震対策大綱」を決定しました。
新しい地震対策の憲法ともいえるもので、今後は各都県や市町村が、この大綱の方針に沿って独自に対策を決めていく事になります。


 今までの対策に比べ、大綱の大きな柱は
 1.被害撲滅のための緊急耐震化対策などの実施
  ・阪神・淡路大震災の犠牲者の8割強が建物倒壊等により圧死  →  住宅、公共施設の緊急耐震化を進め、被害を少なくする

 2.地域における災害対応力の強化
  ・阪神・淡路大震災の教訓から、自助・共助が極めて重要   →  ・各主体の参加・連携による的確な防災活動の実施
  ・広域災害に対して、地域の災害対応力の強化が不可欠       ・東海地震に係る正確な知識の徹底的普及
  ・ボランティア、NPO、企業等の重要性の高まり                    

 3.警戒宣言前からの的確な対応
  ・どの場合に予知されるか不明確  →  地震予知情報等の内容の明確化
      観測情報                   観測情報@
         ↓                       ↓
         ↓                    観測情報A
         ↓                       ↓
        判定会                    判定会
         ↓                       ↓
       警戒宣言                   警戒宣言

 4.災害発生時における広域的防災体制の確立
  ・広域災害に対応した迅速な災害応急対策の実施
      被害想定等をもとに、あらかじめ派遣内容、必要量等を計画
               ↓
      発災直後から、計画に基づき、救助部隊、医療チームの派遣や物資の調達を開始
などです。

警戒宣言時における各分野別の対応

従      来 今     後

避 難
津波、がけ崩れの危険地域は避難。それ以外は自宅など安全な場所に避難。山間部では車による避難も可能。 危険地域は従来どおり。自宅や公共施設の耐震性を十分に把握して避難。避難地が遠い半島部も車の使用が可能。

鉄 道
強化地域内への進入を制限。強化地域内は最寄りの駅に停車。 震度予想などにもとづき、安全な運行が可能なところは運行継続。震度6弱以上の地域は従来どおり。

道 路
強化地域内への車の流入を制限。強化地域内の走行は極力抑制する。 従来どおり。
バス・タクシー 強化地域内での運行中止。 従来どおりだが、帰宅困難者の緊急輸送に活用。

ライフライン
電気、ガス、水道は供給継続。通信は重要通信の確保を行う。 電気、ガス、水道は従来どおり。宣言前から、災害伝言ダイヤルが利用できるよう追加。

病 院
原則診療中止。入院患者は保護者が引き取る。 耐震性のある病院は診療継統。耐震性の劣る病院からの患者搬送は事前に計画。

小売店
原則、営業を停止して買い物客を外に誘導。 耐震性のある店は、店の判断で営業継続。営業に必要な物資の搬送は段階的に行う。

学 校
状況に応じて保護者に引き渡し。 状況に応じて保護者に引き渡し。遠距離通学者は、宣言前から帰宅可能に。

金融機関
窓口は営業停止。一部のATM(現金自動出入機)は稼働。 従来どおり。

くわしくは、内閣府のホームページ 「東海地震対策大綱」をご覧下さい。



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